調査・研究報告

　文部科学省の調査によると、小・中学校における不登校児童生徒数は353,970人となり、過去最多を更新しました¹ 。不登校は子ども本人の学習機会や生活面への影響にとどまらず、保護者の就労にも大きな影響を及ぼす可能性があり、離職に至るケースも一定程度みられることが報告されています。
　こうした状況を踏まえ、企業の人事担当者を対象に、不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態や、企業の人事部門における課題等を把握することを目的として、「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査」を実施いたしました。

＜結果概要＞

〇　12か月間の人事への相談状況
・相談を受けたことのある人事担当者は約半数。残り半数は相談を受けておらず、
　相談体制に課題があることが示唆される
〇　相談者の特徴
・相談者は正社員／専門職や事務・管理部門で多い傾向がみられる。一方、非正規
　雇用／シフト・現場職からの相談は相対的に少ない傾向で、両立が困難な勤務特
　性が影響している可能性が考えられる
〇　勤務への影響と就業継続の状況
・相談者の離職傾向は4.8%。一方、短時間勤務や役割変更での就業継続が多く、従
　来どおりの就業を継続しているケースは約２割にとどまる
〇　相談対応の状況／外部支援との連携の状況／対応上の課題
・相談への対応は個別の工夫や判断に委ねられている。現場では業務面への影響の
　みならず、個別配慮と人事評価の整合性やプライバシーへの懸念も生じている
・外部支援（ソーシャルワーカー等）に毎回つながっている割合は２割弱。つなが
　らない要因として、本人が希望しないといった相談者側の要因が半数超となって
　いる
・相談対応に関するノウハウ不足を感じていない人は１割未満。不足しているノウ
　ハウを補うために必要なツールは、働き方の調整に関連したツールに加え、ケー
　ス記録方法・外部支援の導線整備など、専門的な知識が求められる課題ならでは
　の支援ツールへのニーズが示された
〇　人事の対応状況と就業継続／外部支援との連携と就業継続
・本人が直接相談することが困難な状況にあることや、すでに負担が蓄積し外部か
　らの関与が必要な段階に至っているケースでは、相談者が休職・離職に至る可能
　性が示唆される

¹　文部科学省「令和６年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」

※「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査　報告書＜サマリー版＞」はこちらをご覧ください。
※本調査結果を引用いただく際には、「インソース総合研究所」と「調査名」を出所としてご記載ください。

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株式会社インソース総合研究所
調査研究・コンサルティング部門 理事・プリンシパル　田渕文美、主任研究員　塚田　聡
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