文部科学省の調査によると、小・中学校における不登校児童生徒数は353,970人となり、過去最多を更新した。不登校は子ども本人の学習機会や生活面への影響にとどまらず、保護者の就労にも大きな影響を及ぼす可能性がある。既存調査においても、不登校児童生徒の保護者の中には、仕事と育児の両立が困難となり、離職に至るケースが一定程度みられることが示されている。こうした状況を踏まえ、弊社が実施した「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査」の結果データをもとに、子どもの不登校を理由とする保護者の離職がもたらす経済的影響について概算を行った。
続きは全文紹介をご覧ください。
IRI提言レポート
2026年7月29日
不登校児童生徒の保護者の離職による経済損失額は4,972億円と推計
～人事への相談促進を想定した参考試算では、損失額1,701億円の縮小余地～
（インソース総合研究所「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査」結果データに基づく概算）