本記事では、「不登校児童生徒の保護者の離職による経済損失額は4,972億円と推計」という当社の提言レポートに触れ、子どもの不登校による社会全体の経済損失について明らかにしていることは珍しいと指摘しています。
メディア掲載・登壇情報
2026年7月31日
毎日新聞（WEB）に、当社が公開した「子どもの不登校を理由とする保護者の離職がもたらす経済的影響に関する提言レポート」に関する記事が掲載されました
当社では、不登校の子どもをもつ社員から、仕事と育児の両立について相談を受けたことのある企業の人事担当者・経営者を対象に「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査」を実施し、その結果に基づき、子どもの不登校を理由とする保護者の離職がもたらす経済的影響を推計した提言レポートを公開しています。
本レポートの詳細は以下よりご覧ください。
【IRI提言レポート】
不登校児童生徒の保護者の離職による経済損失額は4,972億円と推計
～人事への相談促進を想定した参考試算では、損失額1,701億円の縮小余地～
（インソース総合研究所「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立支援の実態調査」結果データに基づく概算）
また、子どもの不登校等を理由とする保護者の離職を企業の経営課題および社会課題と捉え、東京学芸大学および株式会社インソースとの共同研究、「企業における不登校児童生徒の保護者に対する「仕事と育児の両立支援」の実態把握および促進に関する研究」を開始いたしました。
10月には株式会社インソースと東京学芸大学の共催で、ビジネスパーソン向けの研修プログラムを開講します。従業員個人が抱えがちな「不登校」という悩みを、組織としてどのように受け止め、離職を防ぎつつ持続可能な働き方を支えていくか、具体的な対応のヒントを探る機会を提供することを目指します。
研修名：不登校問題から考える仕事と子育ての両立支援研修｜東京学芸大学共催
日時：2026年10月13日（火）13:00～17:00
登壇講師：梅山 佐和（東京学芸大学 教育学部 社会科学講座 准教授）
会場：インソース日暮里セミナールーム
受講料：30,500円（税込）
本プログラムの詳細はこちらよりご覧ください。
当研究所では、引き続き、経営・組織・人材・業務を横断する変革テーマとして、関連する調査研究、コンサルティング、教育支援を一層強化し、企業の経営課題および社会課題の解決に資する知見の提供を通じて、社会に貢献してまいります。